市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
このまちづくりの方針をまとめ、さらなる自然共生社会実現のため、サシバの里づくり基本構想を策定しております。この基本構想・実施計画の事業を展開する部署を明確にし、さらに、里山をはじめとした環境保全にも積極的に取り組んでまいります。 続きまして、町民くらし課でございます。
このまちづくりの方針をまとめ、さらなる自然共生社会実現のため、サシバの里づくり基本構想を策定しております。この基本構想・実施計画の事業を展開する部署を明確にし、さらに、里山をはじめとした環境保全にも積極的に取り組んでまいります。 続きまして、町民くらし課でございます。
それで、非常に曖昧なのは文部科学省の対応なのかなと思っておりまして、この間、11月29日に新たな、何か、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針の変更等についてという通達が出されたのですね。
魅力ある酪農のまちづくりの推進と、持続可能な酪農の経営基盤の確保は、ミルクタウン戦略の基本方針であり、「ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン～青木地区ゼロカーボン街区構築事業～」には、地域の酪農家のすばらしい未来像が描かれているが、現場では、このままではこの冬を乗り越えることさえできないとの悲痛な声が上がっている。
町内のＤＸの取組については、国が本格的に動き出したが、町の取組は緒についたばかりで、ステップゼロのＤＸの認識共有、機運醸成に始まり、ステップ１の全体方針の決定、ステップ２の推進体制の整備、ステップ３のＤＸ取組実行のプロセスを人材も含めて、庁内横断的にスピーディーに実施していくことなどを確認しました。 次に、産業振興課の事務調査について、報告します。
市職員である祖父母に対する休暇制度についてでありますが、本年10月、宮城県の村井嘉浩知事が、孫の育児をするために県職員が特別休暇を取得できるようにする方針を明らかにし、来年１月からの導入に向け、検討を進めているという報道がありました。 また、福島県郡山市でも、来年２月から同様の制度を始めるなど、導入の動きが見受けられます。
①次期改選に向けて、女性農業委員の登用方針についてを伺う。 ２番、現在の体制になって２期６年近く経過するが、今回、農地利用最適化推進委員の定数を削減する経緯と今後の活動方針をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 橋本寿夫農業委員会事務局長。
まず、給食時の黙食を解除する考えでありますが、現在、学校給食につきましては、文部科学省や県の方針をもとに作成した「鹿沼市小中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」をもとに対応をしております。
デジタル庁によりますと、「デジタル社会の目指すビジョン」として、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現する社会（デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針）」、これは令和２年12月25日に表されたものですが、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることができるというふうにしております。
また、複合課題等につきまして、相談支援包括化推進員、こちらを通しまして、多機関協働につなげていただければ、重層的支援会議、こちらにおいても、多職種で支援方針を検討することは可能であると考えております。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） そのように会議等で連携をするという、難しく捉えるのではなく、市民と多く関われることができないのかなと思います。
企業の方針変更などによる進退や規模の拡大、縮小については、企業それぞれの判断になることから、町が関与できることではありませんが、工業団地立地企業と信頼関係を築き、常に情報収集を行ってまいります。
◆７番（菊地英樹） 来年４月に創設されるこども家庭庁は、未就園児やその親の支援を重要政策に位置づけ、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出し、基本方針で子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとうたっています。令和５年度概算要求が公表され、その額は4.7兆円となります。国として初めて未就園児の支援を本格化させるとのことです。
◎教育部長（後藤修） そのほかの施策ということでございますが、今回の３期の計画では、発達段階に応じた読書活動の推進、それから、子供の読書環境づくり、それから子供の読書活動推進体制の充実といった３本の基本方針を基に、本を好きになってもらうために様々な取組を内容に盛り込んでございます。
栃木県におきましても2022年度内に推進計画を策定する旨の方針を示しております。 そこで、（１）としまして、推進計画策定に当たり、栃木県との連携状況を伺います。 （２）としまして、本市の準備状況を伺います。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
町の職員の人事異動についてでございますが、人事異動につきましては、毎年、町の定期人事異動方針を策定いたしまして、職員の異動をしているところでございます。 小規模自治体で職員数が少ないと、どうしても１人の職員が担当する業務が多岐にわたりまして、数年の経験では職務全般を理解することは難しい状況にあります。
項目１、令和５年度一般会計予算編成方針及び財政健全化について。今、自治体において予期せぬ災害や感染症等の際、柔軟に対応するために備える財政調整基金の重要性が高まっています。したがいまして、基金の極めて少ない本市にあっては、その積み増しをはじめとする財政健全化が求められます。加えて、令和５年度は公共施設の老朽化対策をはじめとする歳出増加が懸念されます。
その協議会の中では、優先的に対策すべき外来種に係る計画的な行動方針について協議を行いまして、その協議の結果、今年３月に栃木県外来種対策アクションプランというものを策定いたしました。そのアクションプランの計画に基づきまして、今年、令和４年度につきましては、クビアカツヤカミキリを重点的に対策として取り組んでいるというふうなところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
今後の分析、検討を経て、市としての方針を決めていくのだと思いますが、市内全地域でプラスチックの分別回収とリサイクルが実現することを願って質問をいたします。 (1)回収対象となるプラスチックについて、容器包装プラスチックだけでなく、製品プラスチックも含めているのはなぜか伺います。
本市としても、先日、那須塩原市マイナンバーカード交付促進策パッケージを公表したところですが、先頃、政府が、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化させるマイナ保険証への切替えや免許証との一体化委の前倒しの方針を発表したこともあり、さらなる普及促進が求められることから、以下について伺います。 (1)本市におけるマイナンバーカード普及の現状と課題について。
国の方針に従い早急にシステム改修を行い、11月に通知書を発送する必要があることから、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、令和４年10月13日付で、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。 それでは、まず歳出についてご説明申し上げます。 ４ページをお開きください。
公助、共助、自助に加え、「商助」を加えた政策方針で、小中規模商工業、農業の経営を後押しする施策の取り組みを具体化すること。 本市の産業の発展のため、新たな産業団地の造成や、循環型地域経済の構築のために、中小企業及び小規模企業の果たす役割と、その重要性について認識を共有し、中小企業及び小規模企業の事業の持続的発展に向け、取り組んでいくことが必要であります。